文化庁より
令和5年「不活動宗教法人の状況等に関する調査」結果について
発表された。

活動実態がない「不活動宗教法人」が、2023年末時点で「4,431法人」あり、前年から1,102増えた。

全宗教法人数（179,339 ※令和４年末）の 2.5％！

この数は多いのか？
正確なのか？
どのようにして調査したのだろうか？

文化庁は
課題として「第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的の行為に悪用される等の問題につながるおそれがある」ことから、合併任意解散・あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものとの認識を示している。

宗教法人格の悪用は昔からある！

別でも書いたが、
石材店などが、収入が少なく運営が困難な宗教法人に目を付け、資金を出し、墓地を運営する。
名義貸しを疑われるようなケースだ。

報道によると、隣国が日本の宗教法人格を買い、税の優遇を悪用するケースが増えているようだ。

信教の自由は担保される担保されべきだが、自由と野放しは違うのでは？