近年、様々な事情で本山との包括関係を廃止する寺院が増えているようだ。

本山との確執や負担金などが主な理由だろう。

法律上、包括関係の廃止はどちらかが望めば可能だ。

勿論、法人規則に則り、手続きを進めなければならない！
例：3分の2以上の信者の同意など（東本願寺の場合）
※包括関係を廃止を制限するような規則は無効

「包括関係の廃止（本山から離脱）する権利」は守られるべき重要な権利だ。

当寺院は東本願寺という本山（包括宗教法人）の、末寺（被包括宗教法人）だ。

本山（規模の大きな寺院）と包括関係があると、いい意味で縛りがある。

例えば、本山の許可がないと法人の財産を売却（財産処分）できない。

寺院内の議決だけで勝手に売る事はできず、代表役員（住職）や責任役員などの独断・暴走を防げるわけだ！

だが、本山との包括関係を廃止してしまえば、寺院規則の改廃も容易になる。

宗教法人格を悪用することも出来てしまう。

規則変更には、都道府県知事の認証が必要だが、お役所は書類が揃っていれば受理すだろう！
受理せざるを得ない。

信教の自由は担保されるべきだが…

「包括関係の廃止（本山から離脱）する権利」は守られるべき重要な権利だ。