近年、様々な事情で本山との包括関係を廃止する寺院が増えているようだ。

本山との確執や負担金などが主な理由だろう。

法律上、包括関係の廃止はどちらかが望めば可能だ。
※これを制限するような法人の規則は無効

当寺院は東本願寺(通称)という本山(包括宗教法人)の、末寺(被包括宗教法人)だ。

本山と包括関係があると、いい意味で縛りがある。

例えば、本山の許可がないと法人の財産を売却(処分)できない。

寺院内の議決だけで勝手に売る事はできず、代表役員(住職)や責任役員などの独断・暴走を防げるわけだ！

本山との包括関係を廃止すれば、「本山の許可」は不要になり、寺院規則の改廃も容易になる。

また、住職が教祖になり、教義や作法なども自由に決められる。

最終の関門として都道府県知事の認証が必要だが、お役所は書類が揃っていれば受理すだろう！

受理せざるを得ない。

信教の自由は担保されるべきだが…